セミナー報告：

新会社法戦略的活用法 中小企業は、どう使う?　
「新会社法と電子決算公告」セミナーレポート

2006年6月9日（金）に浜松商工会議所で行われた「新会社法と電子決算公告」セミナーのレポートをお届けします。

セミナーレジメより：

新会社法施行により、株式会社の機関設計がより柔軟なものになります。
最低資本金額の撤廃など、一般には株式会社の信頼の裏付けとされていたものがなくなり、中小企業にとってのガラス張りの企業経営、情報公開はより重要性を増すとともに、決算公告は、取引先や従業員に対してアピールする武器になります。
中小企業では負担の大きい従来の公告手段(官報・日刊紙)に加え、インターネットでの公告が可能となりました。今回のセミナーでは、新会社法が企業に与える影響に加え、電子公告の具体的なメリットとその手続きについて解説致します。
「新会社法」を、企業PRの絶好の「機会」と捉える、戦略的な新会社法活用方法についてご提案します。

浜松商工会議所の主催で、2006年6月9日（金）に「新会社法と電子決算公告」と題して浜松市商工会議所（静岡県）にて、セミナーが開催されました。講師は「税理士法人コンサルタンシー 」の 渡辺 晃行 税理士 ・杉山 博信 税理士、また名波司法書士事務所 名波 直紀　司法書士の3名で講演を行いました。

当初予定していた人数を遙かに超える約120名の方にお集まりいただき、急遽会場を大ホールに変更する程、大勢の方が参加され、新会社法・電子決算公告に対する高い関心がうかがえました。

参加された方の職種は経営者、経理担当者、士業の先生方、金融機関の方など、幅広い職種の方々にご参加いただきました。

 

「講演内容を聴く」をクリックすると、当日の講演の様子を音声ファイルで聴くことができます。データの再生に時間がかかる場合は、「講演内容を聴く」ボタンを右クリックし→「対象をファイルに保存」で音声データをご使用のパソコンに保存するか、「講演内容音声ファイルダウンロード」からデータを保存してください。

 

第1部：「ここが変わる。中小企業のための会社法活用法」

税理士法人コンサルタンシー 税理士 渡辺 晃行 氏

2006年5月に施行された新会社法の概要やこれまでの会社法との違いや留意点、また資本金規制が撤廃されてたということでクライアントから質問が多くある「資本金の考え方」にスポットをあて、中小企業が新会社法をどのように活用していけばいいのかお話を伺いました。

これまでの「最低資本」という漠然とした考え方ではなく、事業計画や「どれだけ利益が欲しいのか」といったことから逆算して資本金を考える「必要資本」という考え方へシフトする必要があるなど、新会社法施行により、会社経営の本質である「人・モノ・カネ・情報をもう一度よく考える必要がある」など非常に興味深いお話を伺うことができました。

第2部：「見える化で会社が元気に!決算公告でダントツ化」

税理士法人コンサルタンシー 税理士 杉山 博信 氏

今回の会社法でクローズアップされている決算公告を経営戦略ツールとしてどのように活用して行くのか？また経営数字を透明化することで、どのような効果が会社内外に広がっていくのか？など電子決算公告を経営戦略の武器にして、他社との差別化を図りながら「ダントツ化」していく手法をお話していただきました。

第3部：「実務面での具体的な手続き説明」

名波司法書士事務所 司法書士 名波 直紀 氏

司法書士の目線から、会社設立や変更があった場合、どのような実務的な処理が発生するのか、また公告の本来の目的や電子公告と電子決算公告の違い、公告と電子決算公告の現状とこれからなど、実務面と公告の基本的な考え方などを伺いました。
また「株式会社の本質」、「自社の信頼性の積極的なアピール」などが今後の会社経営で大切なキーワードとなるといったことが印象的でした。